サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、
経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席。
ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について、
「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。
政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。
一方、新浪社長は、社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、
従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。
新浪社長は、政府の経済財政諮問会議（議長・菅総理）の民間議員を務めている。
‘＠４５歳定年の意味が分からないが、そうだとすれば、定年にこだわる必要はない・
逆に、定年を決めないで、いつまでも働ける環境をつくり、
能力、適性検査まどを実施して何らかの節目をつくる。
私は定年制好きだが。
新浪氏は、新しいことにチャレンジはするが、
私にはあまり成功しているイメージがない。
いずれにしろ、優秀な人材が中国などに流出しないように対応しなくてはいけない。
しかし、それ自体が悲しい話で、近年、日本に来たいと思う人は多数いるのだが、
会社の環境や収入の面で他国を選ぶ人が多い。
