中国国家発展改革委員会外資司の劉小南(リウ・シャオナン)司長は、
8日に行った記者会見で、「2021年版外資参入ネガティブリスト」の制定作業を急ピッチで進めており、
年内に発表を予定していると表明。
劉局長は、対外開放を進めていく方向でリストの改変に取り組んでいると説明。
改訂作業の過程では、より広い範囲、より多くの分野、
より深いレベルの対外開放を実施するという大きな方向性を堅持し、
製造業、サービス業などの分野の外資参入制限を一層緩和。
より高いレベルの開放を通じて、経済の質の高い発展を促進、自由度を高めるとした。
現時点では、21年版は20年版に比べ、リスト入りする項目を減らし、
掲載される部門の数は117と、20年版の123から減少するとしている。
制限措置はより一層絞り込まれ、管理の枠組みと管理モデルもさらに改善されるという。
劉氏はまた、サービス業と製造業の双方で規制を緩和する考えを表明。
自由貿易試験区(自貿区)を使った、対外開放の先行試験を積極的に行う方針も示した。
対外開放を推進する背景には、中国が新型コロナを抑え込んだことで、
先んじて対中投資が盛んになり、外資の投資が中国経済の成長を後押ししている現状がある。
草案には暗号資産(仮想通貨)の採掘(マイニング)を追加。
中国人民銀行(中央銀行)を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関は9月、
暗号資産の取引と採掘を全面的に禁止すると発表。
仮想通貨に関連する活動を「違法」と位置付け、
海外の取引所が中国本土向けのサービスを提供することも禁止した。