日本の新型コロナ対策に対するSNSなどの対策費として、24億円が計上されている。
外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。
毎日新聞によると、外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、
海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を、
人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。
ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを、
収集・分析する。
誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。
当然、国内向けにも同様のことが行われている。
河野前大臣も、ツイッターなどで火消しに躍起になっていた。
