安倍政権に反省促す所感。
９年近く続いた「安倍・菅政権」。公文書の隠蔽や改ざんが相次ぎ、民主主義の根幹が揺らいだ。
政界を引退する衆院の大島理森前議長（７５）は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを受け、
１８年に安倍政権に反省と改善を促す異例の議長所感を出した。
「憲法には『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』とある。
捏造ねつぞう的、虚偽的な情報が報告されれば立法府の判断を誤らせる恐れがある。
今後もそれがまかり通れば日本の民主主義の根幹を揺るがす問題だと感じた」
森友・加計問題や「桜を見る会」で野党が求める安倍元総理らの国会招致に与党は消極的だったことに関して。
「国会には権力闘争の側面もあり、これを無視して議論するのは難しい。
与野党の激しいやりとりを国民が鋭く見抜き、選挙で判断するのが民主主義だ。
与党も国会の活性化のため、行政監視の重要性は忘れないでほしい」と、党内の自浄努力を促した。
議長の在職中心掛けていたことは。
「国会は国権の最高機関で、内閣の選任や立法・予算の成立、行政監視機能を担っている。
一方で政権を目指す権力闘争の場でもある。
できるだけ公正、公平な舞台をつくるのが議長の役割だと自問自答しながらやってきた」と述べた。
‘＠参議院議長とともに立法府を司る三権の長である、衆院議長が政権に対して反省を促すことは
大きな意味を持つ。
ましてや党内（党会派を離脱）長老からの声は重いはずだ。
しかし、メディアはあまり取り上げなかった。
大島前議長は歴代最長2336日の在職日数で政界引退へ。
