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民主党政権はそこまでひどかったのか?

 安倍政権と比べてみると…

(現代ビジネス)

珍しいことに、今度の総選挙は、総理大臣が何の実績もない状態での選挙となる。

岸田総理は、「こういうことをやりたい」と言っているだけで、何もしていない。

現内閣が実績ゼロでの総選挙だ。

本当に民主党政権はひどかったのだろうか。

コロナ禍での安倍政権・菅(すが)政権の対応を見て、

「さすが、民主党とは違う。危機管理に長けている自民党政権ならではだ」

と思った人はどれくらいいるのだろう。


安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ【電子書籍】[ 尾中香尚里 ]

民主党への批判と言えば、安倍晋三元首相が好む「悪夢の民主党政権」がある。

この民主党への「悪夢」呼ばわりほど、中身のない批判はないが、それゆえにか拡散している。

そこで、民主党政権を政策の実現という観点から見直した本が、

民主党政権 未完の日本改革』(ちくま書房)である。

著者は民主党政権三人の首相のなかのひとり、菅直人である。

どうせ自己弁護か自慢だらけの本だろうと思うだろう。たしかに、読む人の立場、読み方によってはそうなる。

だが、「解釈」はさまざまだが、民主党政権3年3ヵ月間で、何をやったという「事実」は事実として記されていると思う。

実は私はこの本の編集に関わっているので、第三者ではない。

関係者による紹介記事となるが、だからこそ、事実のみを記したいと思う。



民主党政権といえば、「マニフェスト」を思い出す人も多いだろう。

忘れている人も多いが、子ども手当、高校無償化、高速道路無料化などを約束した。

さらに、マニフェストには記載されていなかったが、

鳩山代表が沖縄の米軍普天間基地を「最低でも県外」に移転させると約束した。

最も期待はずれに終わったのが、この普天間基地の移設問題だ。

あるいは、マニフェストにはなかったのに、消費税の増税を決めたことも批判された。

民主党マニフェストは抽象的な選挙公約ではなく、具体的な数値も列記し、

達成されたかどうかが検証可能なものとして作られた。

次の総選挙のときには、どれくらい達成されたかを検証し、それでさらに政権を続けさせてほしいと、

有権者に問うはずだった。

実際、民主党は2012年の総選挙の直前に、マニフェストを検証し発表しているのだが、

それはほとんど話題にならなかった。

だが、75%は達成されていたのだ。

民主党政権の失敗

 ネット上に、そのマニフェストの検証がまだ残っているので、参照されたい(https://www.dpj.or.jp/article/101657)。



見ていただければ、民主党マニフェストはかなり細かかったことが分かる。そして、達成率も、意外と高い。

全体の4分の3は何らかの形で実現したのだ。

民主党政権は3年3ヵ月だった。マニフェストは「4年間で実現する」と約束したものなので、

あと9ヵ月続けば、もっと、高くなったはずだ。

民主党政権マニフェストは、もともと「暮し」に関するものが多く、

子育て、教育、医療、年金の分野は項目数も多く達成率も高い。

民主党政権の失敗は、「マニフェストを75%しか達成できなかった」ことではなく、

「75%も達成したのに、それをPRできなかった」ことにある。

実現できなかったもの、規模を縮小したものもあるが、なぜそうなったか。

民主党は、2009年8月の衆議院の総選挙では圧勝したものの、参議院では過半数を取っていなかった。

そのため社民党国民新党との連立政権として、かろうじて過半数となっていた。

だが、普天間基地の移転問題で社民党は連立から離脱した。

そして2010年夏の参議院選挙で、民主党議席を減らしてしまい、「ねじれ国会」となった。

法案を通すためには野党である自民党公明党との妥協を強いられた。



自民党公明党が反対して廃案になったものもある。

大臣がその気になればできること新しい法律が必要なく、予算も必要のない改革が、情報公開だ。

大臣がその気になれば、その省の官僚が隠していることも公開させられる。

民主党政権では岡田克也外務大臣が、沖縄返還の時に日米間の「密約」があったことを認めた。

あまり知られていないことでは、太平洋戦争中の激戦地である硫黄島に残っている、

日本兵の遺骨の埋められている場所を、アメリカへ調査チームを派遣して突き止め、掘り起こしたこと。

民主党政権時代の最大の出来事は、東日本大震災と東電福島第一原発の事故だ。

この震災・原発事故という危機対応についても批判された。安倍元首相の言う「悪夢」のひとつだろう。

だが、その後、昨年からのコロナ禍での安倍政権・菅(すが)政権の対応を見て、

「さすが、民主党とは違う。危機管理に長けている自民党政権ならではだ」と思った人はどれくらいいるのだろう。

民主党政権 未完の日本改革』でも、この震災・原発事故対応について、

当事者である菅直人元首相の視点での、検証というか、総括がなされている。

原発事故では、当時の菅直人首相は早い段階で「最悪の事態」を想定し、

そうならないためには何をしたらいいかを考えて、実行していった過程が書かれている。

民主党政権が対応した危機では、大震災・原発事故のほか、尖閣諸島中国漁船衝突事件

日航経営破綻についても詳述されている。

今月、『安倍晋三菅直人 非常事態のリーダーシップ』(尾中香尚里著、集英社新書)という本が出た。


安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ (集英社新書) [ 尾中 香尚里 ]


著者の尾中氏は元毎日新聞の記者である。

この本では、コロナ禍に安倍政権がどのように対応していったかを、時系列にしたがって、

当時の政府の記者会見などを採録しながら検証していく。

それと並行して、同じように未曾有の国難だった、東日本大震災・東電原発事故での、

菅直人内閣の対応も、当時の記録や関連資料をもとに描き、対比させ、その違いを浮き立たせている。

偶然だが、コロナ禍と大震災・原発事故とは季節がほぼ同じだ。

大震災・原発事故は3月11日で、菅直人総理が辞任したのは9月2日だ。

コロナ禍が全国的な大問題となるのは、2020年2月下旬に、

イベント自粛や学校の休校を政府が要請してからで、

安倍総理が辞任したのは同年8月28日である。

2つの国難が春の初めから夏までだったという、この「発見」がこの本のベースにある。

安倍晋三菅直人の二人の総理が未曾有の危機に、それぞれどう対応していたかが描かれている。

これを読むと、安倍政権と菅(かん)政権との最大の違いが、

危機の早い段階でトップである首相が「最悪の事態」を想定したかどうかだったことがよく分かる。

その危機感が、菅直人総理をして、大震災・原発事故発生の翌日早朝の現地視察へつながる。

この視察もかなり批判されたが、その意図と影響について、事実に基づいて検証されている。

さらに、コロナ禍と原発事故とでの両政権の「危機の認識力」「国民への言葉」「権力の使い方」

「補償」など個々の対応を徹底比較している。



その検証の材料は、いずれも記者会見や公開された文書をもとにしており、客観的な事実に基づいている。

その結果、安倍政権に厳しく、菅直人政権を評価している。

積み上げた事実を素直に解釈すれば、どうしても安倍政権には批判的になってしまうのだろう。

あの大震災・原発事故のときの官房長官が、枝野代表だ。当然、『安倍晋三菅直人』には、

枝野官房長官の活躍ぶりも描かれている。

民主党のど真ん中にいた菅直人元総理による『民主党政権 未完の日本改革』と、

ジャーナリストによる『安倍晋三菅直人』の二冊は、いつまた大災害が起きるかわからないなか、

危機に対応できるのは、自民党政権立憲民主党を中心とした政権のどちらかなのか。

判断材料のひとつになる。