公示直後から自民党は共産党の「閣外協力」に、脅迫めいた口調で、
野党が勝てば「日米同盟」が解消され、“日本の終わり”と連呼する。
安倍元総理は21日の応援演説で「日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、
これが共産党の基本的政策」と前置きして、
「共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまう」
「日米同盟は、その瞬間に終わりを迎えてしまう」と断言。
全候補に、共闘批判のマニュアルが配布されているのだろう、
共産の志位委員長は、共通政策の範囲内で「閣外協力」を、立憲と合意したと何度も述べている。
安倍元総理の野党批判は、対米隷従意識の表れだ。
安倍元総理は「日本がもし外敵から攻撃を受ければ、米国の若者が血を流す。
お友達を助けなくていいのか」と主張。集団的自衛権の行使容認の解釈改憲に突き進んだ。
安保条約では日本が攻撃を受けても、
米軍はNATO条約のように『自国が攻撃された』とは見なさない。
『日米で共同で対処する』旨が定められているだけだ。
この論争は事あるごとに出てくるが、
安倍元総理らは、米軍は必ず日本を守ってくれると思い込んでいる。
だから、米国が嫌がることをしたら出ていかれると信じ込み、米国の言いなりで、多額の武器も購入。
米軍から見て、日本は中国とロシア、北朝鮮を牽制する上で戦略的に重要な位置にある。
この認識は米国の国家安全保障会議の文書にも記されている。
過去にも日本で反米的政権が誕生すると、撤退をにおわすことはあったが、
より良い条件を得るためのブラフに過ぎなかった。
その結果、米軍の戦争に日本は基地や多額の金だけでなく、国民まで差し出すことになってしまった。
貴重な場所で、こんなおいしい日本を、おいそれと手放すはずもない。
予想を上回る苦戦に焦っている証拠だが、悪質なデマで攻撃する政党は信じられない。