イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、
温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、
ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同した。
しかし、日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっている。
声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国のほか、
韓国などアジアの国々、それにアフリカや中東の各国が含まれている。
日本政府の交渉団は「資源が乏しく海に囲まれている日本は、
多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要だと考え、参加しなかった」と説明。
国内の発電量は2019年度のデータで、石炭火力によるものが31%あまりを占めている。
将来的な石炭火力発電の廃止を決める国が相次ぐ中、日本は当分の間、石炭火力を維持する方針。