政府は９日、社会のデジタル化を加速させるため、岸田総理が設置を表明した、
「デジタル田園都市国家構想実現会議」と「デジタル臨時行政調査会（臨調）」に、
参加する民間有識者を発表。
デジタル田園都市会議には竹中平蔵パソナグループ 取締役会長や、
８０代でスマートフォンアプリを開発した若宮正子氏ら１４人が名を連ねた。
デジタル臨調には「ＤｅＮＡ」の南場智子会長ら８人を起用。
デジタル臨調は、岸田総理を会長とし、松野博一官房長官と牧島かれんデジタル相が副会長を務める。
デジタル田園都市会議は、岸田総理が議長を務め、１１日にも初開催する。
‘＠なんのために、デジタル相を創設したのか。
牧島デジタル大臣（44）は「デジタル庁がショーケースになるようにしたい」と語ったが、
これでは、デジタル省がドールケースで、その中に牧島大臣を飾って、デジタル庁が実働部隊。
挙句、２つも３つも会を設置。どの会が何をやるのか。これではスピード化も望めない。
自民党総裁選で岸田総理は「新自由主義との決別」を掲げていたが、
政府のデジタル会議のメンバーは多くが新自由主義派の著名人ばかり。
本気で新自由主義との決別など目指してはいない、早速有権者は岸田総理にダマされたということだ。
小さい政府を目指すとしていたが、段々大きくなっている
河野大臣は厚労省も２分化するべきだと述べた。
