維新や国民民主は自民党と何ら変わらない。
19年の収支報告書で、使途を明かさず自由に使うことができる政策活動費を、
最も多く支出していたのは自民党。
二階俊博幹事長（当時）や甘利明選挙対策委員長（当時）ら計18人に13億410万円。
国民民主は玉木雄一郎代表と平野博文幹事長（同）に8億1000万円を支出。
１人４億円以上の巨額な金額だ。
維新は党支部の位置付けの国会議員団から、5865万8000円を馬場伸幸幹事長ら4人に。
社民は照屋寛徳国対委員長ら5人に1500万円、れいわは山本太郎代表に40万円。
立憲民主党、公明党、共産党は19年分の支出はなかった。
政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じ、資金管理団体や政党支部で受けて、
収支報告書を提出するよう定めている。
ただ、「政党がする寄付」には適用しないという例外規定があり、支出が認められている。
だから維新は、維新の国会議員団は毎月の歳費の内18万円を党に寄付し、
党から被災地などに寄付をしている。
議員の寄付は禁止されているが、政党からの寄付は許されている。
これを身を切る改革と呼んでいるが、迂回寄付だ。
維新も国民民主も自民党と何ら変わらない。
改革政党を名乗るのは、単なるまやかしで、おこがましいにもほどがある。
