公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が、
昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、
会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に強要していた。
秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、
同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を訴えた。
秘書は、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、
「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と弁解。
東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」
同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に、
差額が還付される制度を使い、還付を申請していた。
だが昨年8月に税務調査が始まり、申し立てていた消費税約1億円の還付手続きがストップ。
同社の顧問は還付されないことなどへの不満を知人の秘書に相談した。
秘書は昨年12月下旬以降、消費税の還付を求める同社の要望を、
国税庁に電話で繰り返し訴え、社長らと面会するよう求めた。
国税側は同月24日に東京上野税務署（台東区）で社長らと面会。
しかし、社長らが対応に不満を持ったため、秘書は同庁に「うちの顔を立てて下さい」と、
高圧的な態度で迫った。
その後、同28日には東京国税局（中央区）で再度の面会が行われた。
その後も続いた税務調査の中で、国税側は今年1月27日、社長らに調査結果の見通しを説明し、
課税処分する可能性を示した。
秘書は、翌28日、国税庁の課長補佐2人を議員会館に呼び、同社の不満を直接伝えた。
同社側に不正の根拠を明確に示すことを求めたうえで、「気をつけてもらいたい」と恫喝。
税務調査の結果、東京国税局は今年4月、同社がサプリ原料の仕入れ額を過大に計上し、
2019年10月までの1年間で約11億円の所得隠しをし、消費税の還付額も過大に申し立てたと認定。
重加算税を含む法人税と消費税計約7億円を追徴課税（更正処分）した。
同社はこれを不服とし、7月に国税不服審判所に審査を請求した。
高木議員の事務所は、朝日新聞の取材に対し、公設秘書について、
「既に退職しております」と回答するのみだった。
‘＠秘書がやったことは関係ない。
退職しているので関係ない。
公明党もすっかり自民色に染まったようだ。
清く・正しくの精神は、与党にしがみつく間にすっかり、ドス黒くなってしまった。
