文通費として国会議員１人に月１００万円が支給されている。
１０月３１日に投開票された衆院選で当選した新人議員に対して、
１０月分１００万円が支給されることに、
日本維新の会の新人議員らは疑問の声を上げた。
吉村大阪府知事は13日に自身のツイッターで、
「1日だけでも国会議員の身分となったので、10月分、100万円の札束、全額支給らしい。
これが国会の常識。おかしいよ」と痛烈に批判。
１４日のツイッターでも、「『経済的弱者の救済を！』と声高に叫ぶ政党も、
結局、自分達の厚遇に関しては、みんなで仲良く下向いて知らんぷり」と批判していた。
しかし、れいわ新選組の大石あきこ衆院議員が、
「吉村知事が衆議院議員を退職した２０１５年１０月１日。１０月の文通費１００万円を受け取ったか、
衆議院担当部署に問い合わせたら『１００万円受け取った』『返金してない』との回答でした」
と、ツイッターで暴露され、吉村知事は特大ブーメランを受ける羽目になった。
吉村知事は、すぐさま
「僕自身、6年前に国会議員の身分を捨て、橋下市長の後を受けて、大阪市長選挙に挑戦しました。
その際、議員辞職日が10月1日だったので、記憶が曖昧ですが、文通費を受けています。
今回の文通費のおかしさを僕自身が取り上げています。
ケジメがつきませんから、6年前のことですが、満額寄付を致します」と、ツィート。
維新では新人議員らの文通費を寄付することを視野にいれているという。
‘＠さすが吉村知事、あざとい。
早い対応だが、大阪都構想関連に新型コロナ下、公金およそ６０億円を使用。
その挙句、新型コロナ感染、死亡者数は全国１位となった。
都構想住民投票の２回の費用は１００億円超で、
大坂市も２０億円を住民投票経費に計上。
全ては税金。
挙句、条例でできると言い出した。
大坂を２分するような騒動と多額の税金をどぶに捨てたような行為は戻ってこない。
しかし、このあざとさは、野党も身に付けなくてはいけない。
市民は忘れやすく、目立ったもん勝ち。
