18歳以下を対象にした10万円相当の給付。
岸田総理と山口代表との自公党首会談で、年収960万円以上の世帯は対象外とする、
所得制限を付けることで合意。
しかし、岸田総理が明言した「世帯主単位」だと、夫婦共に年収950万円を稼ぎ、
世帯年収が1900万円でも支給対象になってしまうため、批判が噴出。
与党の政策責任者である高市政調会長は、12日放送のインターネット番組で、
「共働き家庭でそれぞれが960万円くらい稼いでいたらすごい金額になる。
個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と反論。
高市議員は、公明党が選挙公約にした「18歳以下への10万円給付」に当初から反対の姿勢を示し、
「自民党の公約とは全く内容が違います」と、切り捨て、
「自民党議員の事務所に抗議が殺到している」とツイート。
自民党の福田達夫総務会長は16日の記者会見で、
「個人的には（世帯で）合算した方が当然だと思う」と述べた。
福田議員は「この国は家庭でお子さんを育てることが基本になっている。
お父さんお母さんの収入で育てるという前提に立てば、合算が常識的だ」と主張。
関西経済連合会の松本正義会長は16日の記者会見で、
「緊急性があり、早くやったほうが良かった」と指摘。
一方で、今回の給付については「困っていない人には渡すべきでない。
財政的には、もう少し線を引いてやっていく必要がある」とくぎを刺した。
高市議員は吠えただけで引っ込むのか。19日の経済政策決定まで、まだひと悶着あるのか。
いずれにしろ、安倍元総理のバラマキはさておき、
安倍元総理の後ろ盾がある高市議員の反乱は、後々尾を引きそうだ。
