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​橋下徹が「維新の会」から講演料3400万円。

橋下氏が政界を引退した後、16年から18年までの3年間に、

日本維新の会や所属議員などから受け取った「大会費」「講演料」「講師料」など3400万円に上る。



特異なのは『橋下信者』の維新・足立康史議員のケース。

橋下氏の暴言を受け継いだ足立議員が16年に行った政治資金パーティーは、

収入460万円、支出546万円で赤字を出している。


支出のうち、大きな割合を占めるのが橋下しへの講演料経費216万円。

17年も橋下しを招き、通常ではあり得ない、政治資金パーティーで赤字を出した。

また、政治資金パーティーで赤字を補填するということは、参加者の中に選挙区の有権者がいれば、

公職選挙法違反(寄付行為)に問われる可能性がある。



政党や議員が講師を呼んで講演をすることはおかしい話ではない。

しかし、日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っている。

その本部からも橋下しに講演料が出ているので、橋下し側は事実上税金の還流を受けているに等しい。

橋下しは「上納金ではない」と憤っていた。

菅前政権の発足を受け、橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだことなった。

維新と菅総理の太いパイプは維新にもプラスに働いている。



菅前総理は香港に代わる国際金融センターを日本に誘致する構想を掲げ、

その候補地として大阪と福岡をあげた。

吉村知事はそのことを大阪都構想と絡め、『国際金融都市として東京と競えるものを目指したい』と発言した。

それを追い風として、衆院選では議席を上積みした。

そして、今回、大阪府は15日、国際金融都市構想の一環として設置を予定する、

窓口の運営事業者を、パソナに決定したと発表。

大きな流れは与党として動いている。