武蔵野市は１９日、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を,市議会に提案。
松下玲子市長は「より進んだ市民参加に挑戦したい」と成立に意欲をみせている。
松下市長はこの判断について「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と主張する。
在住期間などの要件を設けている自治体に対しても、「そこに合理的な判断は見いだせなかった」と説明。
外国人が参加する住民投票はすでに各地で実施されている。
滋賀県野洲市で市立病院設置の是非を問う投票があったほか、
愛知県高浜市では公民館の取り壊しをめぐって行われた。
今回、提案された条例案に対しては市民が不安視する声もある。
松下市長はこうした声に対して、「二元代表制である市議会が議決を行うので見守ってほしい」と、
述べるにとどめ、明確な回答は避けた。
佐藤正久議員は、「これはダメ。中国からすれば格好の的。
やろうと思えば、１５万人の武蔵野市の過半数の、
8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能。行政や議会も選挙で牛耳られる→実質的参政権、
懸念拭えず 武蔵野市の住民投票条例案 とツィート。
日本の水源地の土地が中国に買われていることを放って置いて、
なに寝言をつぶやいているのだ.
例えば北海道の中国企業などの所有の土地がロシアに転売されたらどうなるのか。
