大株主の政府、SBI支持へ。
新生銀行は、SBIホールディングスが実施中の株式公開買い付け（TOB）に対抗し、
25日に開く臨時株主総会で、買収防衛策で出席株主の過半数の賛成を得ることを目指しているが、
国の賛同が得られず、新生銀行は買収防衛策を発動するのが困難な情勢になっている。
新生銀株の約２割を握る政府が、23日までに、発動の賛否を問う臨時株主総会で反対を検討。
預金保険機構が金融庁との協議を経て最終的に決める。
反対か棄権する方向で検討しており、同日の総会後に判断理由などを説明するもよう。
政府は過去の公的資金注入をきっかけに大株主となり、資金の回収が課題となっている。
新生銀がSBIグループと連携した方が回収に期待が持てるとの判断に傾いており、
TOB成立の公算が大きくなった。
SBIはTOBで新生銀株を1株2千円で買い取り、出資比率を最大48％まで高めて連結子会社にする方針だ。
‘＠さすが、北尾吉考CEO、やりますな。
村上世彰ファミリーもしっかり稼ぐ。
才のある人間は、どこまでいっても財が入って来る。
