公明・山口代表「現金給付より経費かかさむのは当然」
公明党の山口代表は11月30日の会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、
クーポン支給をした場合の事務費用が９６７億円であることが明らかになったことについて、
「一定の経費が現金給付よりは、かさむということは当然でやむを得ない」と述べた。
また、９６７億円という額については「経費の最大限を見積もったものと承知している」としたうえで、
「実際には内側にとどまるだろうと予測している」と根拠のない見解を示した。
一方で、給付の方法について「現金給付を選ぶことも否定されていない」として、
自治体の判断によっては、クーポンではなく、10万円全額を現金で給付することもあり得るとの考えを示した。
‘＠庶民感覚が崩れ去っている党の代表の言葉だ。
国民の血税の価値を全然理解していない。
そして、また、公明党のゴリ押しで、官僚は経費節約を模索しなくてはいけない。
全国の自治体に問い合わせ、現金給付を予定している自治体を合計すれば少しは経費も浮くだろう。
後は、業者にもう少し値引きを泣きつくしかない。
官僚は政治家のコマでも機械でもない。
新型コロナ下、彼らの悲鳴が聞こえる。
公明党のお陰で、新型コロナで疲弊している人を助けるはずが、単なる子供手当てになってしまった。
