何が何でも当選させたかったようだ。公選法違反だらけ。
10月の衆院選で茨城6区から立候補して再選した自民党の国光文乃氏(42)が選挙期間中、
自身のPRや政策を訴えるインターネット広告を出していた。
公選法は候補者が選挙期間中に選挙運動のために有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する。
衆院選の選挙期間は10月19～30日、フェイスブックの広告検索サイトによると、
国光氏のネット広告2本がそれぞれ16～31日と24～30日に出稿され、
いずれも広告主は「国光あやの」となっていた。
このうち1本は「衆院選2021」「茨城6区」などのハッシュタグを付け、
選挙区のつくば市内に公立高校が少ないと指摘し、
「つくばに高校が少ない!問題に寄り添い解決を目指します!」などと掲載。
もう1本は「国光あやのにお任せください!」などの文章に、自身のPR動画を添付。
広告主として個人名を出し、『お任せください』と言い、さまざまな政策を選挙期間中に述べている。
選挙運動に該当する、公選法違反だ。
安倍元・岸田総理、茨城6区応援演説に「日当5000円」
10月26日火曜日、14時、岸田総理（64）はつくば駅前の広場にいた。
「私は、総裁選で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、こういう政策は、
国光さんの思いが詰まったものばかりだ！」
岸田総理にとって、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きい。
岸田総理の茨城6区入りは、4日前の10月22日に知らされ、国光議員らもSNSなどで大々的に告知した。
岸田総理の応援演説に集まった聴衆は、関係者によるとおよそ3000人。
多くは、茨城の団体職員関係者。
街宣車の近くにいる人は多くがスーツ姿で、手に幟を持っていた。
自分たちはちゃんと 「動員 しています」と、アピールするためだ。
しかし、 この日、動員された聴衆のなかには、「お金目的」だったと語る人がいた。
「私が演説会場に足を運んだのは、聴衆として話を聞くだけで、5000円の日当が出ると聞いたからです。
街頭演説が一時間足らずで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、
現金を渡されました。宛名の欄には何も書かれていませんでした。
こんなことでお金をもらっていいのか、不安になりましたね」と証言。（週刊FLASH）
国光議員は次点に1万2000票差をつける12万5000票あまりを集めて勝利した。
少選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した青山大人議員（42・立憲民主
党）。
投票を期待して日当を支払った場合は『投票買収』、
街頭演説会を盛り上げるために日当を払って観客を動員し、
拍手や声援をおこなわせた場合は『運動買収』となり、いずれも公選法違反の可能性大だ。
