中小企業で働く日本のサラリーマン、大企業の給与との格差に落胆？
従業員100人以下と5000人以上の企業では平均給与に80万円の差。
国税庁の調査によると、会社員の平均給与は433万1,000円。
国税庁『令和2年民間給与実態統計調査』によると、
会社員（平均年齢46.8歳、平均勤続年数12.4年、男女計）の平均給与は433万1,000円。
給料と手当合計の平均は368万5,000円、賞与の平均は64万6,000円でした。
男女では240万円程度の給与格差が生じる。
事業所の従業員が100人以下企業の平均給与は430万9,000円。
一方で従業員1,000人以上企業では496万5,000円、従業員5,000人以上企業では508万7,000円。
平均で、80万円近くの格差が生じています。
さらに従業員10人をきると、平均給与は400万円を切る。
‘＠以前からことあるごとに訴えてきたが、それを知っている人は、
上を目指し、子供の教育に力を入れる。
あまり考えない人との子供の格差は広がるばかりだ。
ただ、価値観は人それぞれ違う。給与だけが働くことの基準という分けではなく、
規模の小さな企業でも、伸びる、楽しい企業は多数ある。
しかし、会社員として少しでも高額な給与を望むのであれば、
やはりできるだけ大きな企業を目指した方が、可能性が高いというのは、今の日本の現実だ。
しかし、これからは使えない人間は、さらに狭き門となる。
