今後3年で構築 岸田総理表明。
2021年12月6日、岸田総理は第207臨時国会で所信表明演説。
成長戦略として「新しい資本主義の下での成長」について話し、「新しい資本主義の主役は地方」と語った。
地域が抱える、課題をデジタルの力の活用で解決する「デジタル田園都市国家構想」には、
４.４兆円を投入するという。
具体的な施策としては、海底ケーブルで日本を周回する「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を、
3年程度で完成させる。
これと、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、5Gとを組み合わせ、
日本中で高速大容量のデジタルサービスを使えるようにインフラを整える。
その基盤の上で、自動配送や、ドローン宅配、遠隔医療、教育、防災、リモートワーク、
スマート農業といったサービスを実装するという。
また、社会全体のデジタル化の青写真は、デジタル臨時行政調査会で描いていく。
同調査会では、規制や制度、行政の横断的な見直しを一気に進める計画をまとめる。
2050年カーボンニュートラルと、その前段である2030年度の46％排出削減のために、
エネルギー供給および需要側のイノベーションや設備投資などの、
需給両面を一体的に捉えたクリーンエネルギー戦略を作る。
これら目標実現には、社会のあらゆる分野を電化が必要であるとし、
その肝となる、送配電網のバージョンアップと蓄電池の導入拡大に投資していく。
火力発電のゼロエミッション化に向け、アンモニアや水素への燃料転換を国内で進めていく。
その技術やインフラを活用して、アジアの他国においても脱炭素化に貢献する。
さらに、再生可能エネルギーの最大限の導入のため、規制の見直しにも着手するとした。
地方から国全体へ、ボトムアップの成長の実現を目指す。
デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める司令塔であるデジタル庁の機能は、更に強化していく。
‘＠聞いただけではとても素晴らしい話に聞こえるが、そもそもデジタル庁が機能していない。
また省庁を増やすのか。
関連銘柄。
古河電工＜2365＞、同住友電気工業<5802>、光通信部品のｓａｎｔｅｃ<6777>、
温度センサーのサーミスタの大泉製作所<6618>、光ファイバーのトリケミカル研究所<4369>など。
