全額現金は急遽方向を変えた分けではない。
当サイトでは以前に伝えている。‘＠
松野博一官房長官は７日の記者会見で、２０２１年度補正予算案に盛り込まれた、
１８歳以下への１０万円相当の現金・クーポン給付について、
「クーポン給付を基本に検討いただきたいが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と述べた。
現金とクーポンに分けて配ると、現金一括より事務経費が９００億円超余計にかかることが判明。
11月30日、公明の山口那津男代表が記者会見で、
「一定の経費が現金給付よりかさむのは当然で、やむを得ない」と述べると、
インターネット上には非難の声が吹き荒れた。
公明党の衆院選の目玉公約を自民党が尊重して形にしただけに、
自民党側は参院選を踏まえ、世論の動向に神経をとがらせている。
しかし、全額現金は急遽方向を変えた分けではない。
公明党の山口代表は11月30日の会見で、給付の方法について、
「現金給付を選ぶことも否定されていない」と述べている。
11/30当ブログで報告している。
公明・山口代表「現金給付より経費かかさむのは当然」
公明党の山口代表は11月30日の会見で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付をめぐり、
クーポン支給をした場合の事務費用が９６７億円であることが明らかになったことについて、
「一定の経費が現金給付よりは、かさむということは当然でやむを得ない」と述べた。
また、９６７億円という額については「経費の最大限を見積もったものと承知している」としたうえで、
「実際には内側にとどまるだろうと予測している」と根拠のない見解を示した。
一方で、給付の方法について「現金給付を選ぶことも否定されていない」として、
自治体の判断によっては、クーポンではなく、10万円全額を現金で給付することもあり得るとの考えを示した。
‘＠庶民感覚が崩れ去っている党の代表の言葉だ。
国民の血税の価値を全然理解していない。
そして、また、公明党のゴリ押しで、官僚は経費節約を模索しなくてはいけない。
公明党のお陰で、新型コロナで疲弊している人を助けるはずが、単なる子供手当てになってしまった。
以上。
我が家はクーポン、あちらは現金では火花が散る。
給付が貯蓄に回るのを防ぐクーポンの名目は、骨抜きになる可能性が濃厚。
誰しも現金が良いに決まっている。
しかし、それは、子供に回されない家庭も多数ある。
勘違いしている人がいるようだが、今回の給付は、新型コロナの影響で困窮している人への給付。
新型コロナで、明日の米も変えないような人に給付する制度だ。
貯蓄に回す余裕のある人は、別の制度を利用すべきだし、それは別の対策となる。
そして、出来れば来年参院選前に配布したい思いもある。
だから、10万円の分割に拘る。
年内に一度に10万円支払ってもらっては困るのだ。
日本国民は忘れやすい国民だということは、自公与党が一番良く知っている。
