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​宮城県、全国初の水道運営権を民間に10億円で売却。

村井嘉浩知事(自民)「水道料金の値上がりを少しでも抑えるのが狙い」

宮城県は6日、水処理大手「メタウォーター」(東京)など計10社でつくる、

「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)に、上下水道と工業用水の運営権を、

一括して売却する契約を結んだ。


全国初の事例で、来年4月からスタートする。

20年間の期限付き、対価10億円で売却したのは、

県企業局が所有し仙台市など17市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権。

村井知事は同日の記者会見で「最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。

事業を受託したのは、メタウォーターのグループの特定目的会社

 
名称は「株式会社みずむすびマネジメントみやぎ」で、
 
メタウォーター社が議決権株式の51%を保有する。



一方、実際の運営とメンテナンスを行うのは、特定目的会社が出資し新設した、
 
新OM会社「株式会社みずむすびサービスみやぎ」
 
この会社は、フランスの大企業ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ社が、
 
議決権株式の51%を保有している。
 
ヴェオリア・ジェネッツの親会社のヴェオリア社は、今年5月、スエズ社を買収。
 
売上高約370億ユーロの巨大企業となっている。
 
水道は生活必需品だから、運営企業が業務にまずい点があっても、
 
発注元は即座に業務停止を命令することはできない。



自治体が長年業務から離れると、民間企業に有利な契約内容になっても、
 
コンセッション契約を更新せざるを得ない状況になる可能性もある。
 

次第に企業に丸投げとなり、県は管理が難しくなることも懸念される。