取引停止命令を受けた会社の集会で講演し報酬
10月の衆院選で大阪19区から出馬し、3回目の当選を果たした、
日本維新の会で医師の伊東信久衆院議員（57）が、
消費者庁から特定商取引法違反で取引停止命令を受けた化粧品販売会社の、
会員拡大に向けた集会で少なくとも3回講演し、報酬を受け取っていた。
同庁はトラブルが起きやすいマルチ商法と認定。
消費者庁によると、同社は一定額を購入した客に会員資格を付与し、
毎月1万円以上の商品購入を義務づける一方、新たに会員を獲得できれば、
報酬が支払われるマルチ商法を全国で展開。
商品の製造元として著名な化粧品ブランドの工場を、共同研究先として複数の大学を挙げていたが、
いずれも虚偽だったなどとして、同庁は今年8月、6カ月の取引停止命令を出した。
会員は約6万6千人、19年の売り上げは約107億円に上っている。
伊東議員は19年7月、同12月、昨年8月の少なくとも計3回、
会員拡大に向けた全国大会など同社の集会で講演。
朝日新聞が入手した集会の映像によると、19年7月に名古屋市であった全国大会で、
伊東氏は「マトリックスエキスの開発者の一人」と紹介されて基調講演した。
この際、伊東氏は「皆さんと一緒に監修、研究させていただいている。
おかげさまで、DDSのマトリックス、すごい売れ行きみたいで本当に皆さんありがとうございます」
「マトリックス化粧品ね。素晴らしい名前ですね」などと発言。
化粧品の効果について、「ちゃんと医学的な証明ができる」などと語っていた。
伊東議員は大阪大学国際医工情報センターの招聘（しょうへい）教授で、講演した当時は落選していた。
‘＠維新も汚泥まみれだ。
