政治・経済、疑問に思うこと!

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​安倍元総理「拉致問題の解決を成し遂げたい!」 と、譫言。

“台湾有事”に前のめりな安倍議員。


今度は拉致問題に言及。

13日、BS日テレに出演した安倍議員は、

「今後成し遂げたいこと」として憲法改正北朝鮮による拉致問題の解決を挙げた。

憲法改正拉致問題も、安倍議員は「私の政権で必ず成し遂げる」と宣言しながら、一向に進まなかった。

改憲については「比較的リベラルな姿勢を持っている岸田文雄政権だからこそ可能性は高まった。

私も側面支援していきたい」と勝手な発言を繰り返した。



拉致問題に関しては「(第2次安倍政権が)7年8カ月あったのにもかかわらず、

問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ。

政府の一員ではないが、問題解決のために一議員として全力を尽くしたい」と、強調したが、

周りからは、「自身が総理の時に全力を尽くせよ」との声が。

それで終わらず、安倍議員は「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事でもある」との自らの発言について、

「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』になる可能性がある」

と言ってのけた。



さらに、沖縄・与那国島と台湾は約110キロしか離れていない、

「ここで何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない」と踏み込んだ。

重要影響事態の場合、安保法制に基づき米軍への後方支援が可能になる。

自分が総理の時には中国に対してはあまり強気な発言はなかったが、

このところ、対中関係で物議を醸す発言を繰り返す安倍議員。


岸田総理に後ろから弓を弾く行為と、

政界での影響力を失う恐怖で、支持基盤の「右派」を意識して、

中国への対立発言が連発している。

やみくもに中国を刺激しても、日本にとって何の利益にもならないどころか、

経済的には損失を被る。



まだ、若干椅子の匂いが残っている元総理の戦争に関する発言は、物騒極まりない安倍議員の「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」とした発言は、

 
日本では大きく取り上げられて、一部安倍派の右は礼賛しているが、
 
肝心の台湾での報道ほとんどなく、むしろ批判が目立つ。
 
12月1日、安倍議員は台湾で開かれたフォーラムにオンラインで参加し講演した。
 
しかし台湾ではあまり報道されていない。
 
台湾政府側としては唯一、台湾外交部の報道官が記者会見で、
 
「国際的な政界の要人が台湾の平和安定の重要性に関心を持ってくれたことを感謝する」と述べたのみ。
 
しかも「各国の要人が発表した個人的見解に関して外交部はコメントをしない」と付け加えた。
 
安倍晋三」という名前は出てこない。
 
むしろ、台湾野党の国民党は安倍議員の講演に関して「許せない」と抗議している。



それは安倍議員が尖閣諸島などを「日本の領土」と言ったからだ。
 
台湾は「中華民国」として尖閣諸島などを「中華民国の領土」と強く主張している。
 
国民党は安倍議員の講演が終わるとすぐに台湾外交部に、
 
「領土主権への侵犯は絶対に認めることができない」と強い抗議を表明した。
 
政権与党の民進党政権も同じことだ。
 
安倍議員は3カ所ほど、「尖閣諸島などは日本国の領土である」と明言したに等しい内容のことを述べている。
 
台湾では尖閣諸島などを「釣魚台列嶼」と称し、これを「中華民国の領土」と宣言していることは、
 
国民党だろうと民進党だろうと変わらない。
 
安倍議員が述べたことは、台湾に対して「中華民国の領土主権を侵犯する言葉を発したのに等しく」、
 
「台湾を侮辱したに等しい」ということだ。



その、知識も無いままで、威勢のいいことだけを述べていたら、
 
日本を誤った道へと進ませることに気が付かなければならない。

友好国台湾も敵に回すこととなる。
 
安倍を黙らせろ!
 
私の提言を受けて岸田総理は、「外交的ボイコット」との文言を使用しないとしたのに、
 
自民党超党派の3議連の幹部、古屋圭司下村博文高市早苗らは14日、官邸に岸田総理を訪ね、
 
来年2月の北京冬季五輪に政府使節団などを派遣しない「外交的ボイコット」を求める共同声明を手渡した。
 
総理は「タイミング、適切な判断を考えたい」と述べたようだ。
 
余計な軋轢は国益を損なう。
 
金をばら撒いたり、強気一辺倒が外交ではない。
 
うまく立ち回るのが外交だ。