“台湾有事”に前のめりな安倍議員。
今度は拉致問題に言及。
13日、BS日テレに出演した安倍議員は、
「今後成し遂げたいこと」として憲法改正と北朝鮮による拉致問題の解決を挙げた。
憲法改正も拉致問題も、安倍議員は「私の政権で必ず成し遂げる」と宣言しながら、一向に進まなかった。
改憲については「比較的リベラルな姿勢を持っている岸田文雄政権だからこそ可能性は高まった。
私も側面支援していきたい」と勝手な発言を繰り返した。
拉致問題に関しては「(第2次安倍政権が)7年8カ月あったのにもかかわらず、
問題を解決できなかったことは痛恨の極みだ。
政府の一員ではないが、問題解決のために一議員として全力を尽くしたい」と、強調したが、
周りからは、「自身が総理の時に全力を尽くせよ」との声が。
それで終わらず、安倍議員は「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事でもある」との自らの発言について、
「米艦に攻撃があった時には、集団的自衛権の行使もできる『存立危機事態』になる可能性がある」
と言ってのけた。
さらに、沖縄・与那国島と台湾は約110キロしか離れていない、
「ここで何か有事があれば『重要影響事態』になるのは間違いない」と踏み込んだ。
重要影響事態の場合、安保法制に基づき米軍への後方支援が可能になる。
自分が総理の時には中国に対してはあまり強気な発言はなかったが、
このところ、対中関係で物議を醸す発言を繰り返す安倍議員。
岸田総理に後ろから弓を弾く行為と、
政界での影響力を失う恐怖で、支持基盤の「右派」を意識して、
中国への対立発言が連発している。
やみくもに中国を刺激しても、日本にとって何の利益にもならないどころか、
経済的には損失を被る。
まだ、若干椅子の匂いが残っている元総理の戦争に関する発言は、物騒極まりない安倍議員の「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」とした発言は、
友好国台湾も敵に回すこととなる。