自民党の松下新平参院議員（55）が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を、
「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、
パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。
松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、
秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。
松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。
国会議員歴はすでに17年で、次の「大臣候補」の一人とされている。
12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。
岸田総理はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示した。
そのパーティには約２５０名の参加者がいたが、多数の中国人が参加していた。
彼らのアテンドをしていたのが、昨年から松下新平事務所「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持つ、
中国人女性。
女性はしょっちゅう中国人実業家らを松下氏に紹介。そしてその場でパーティ券を販売。
いまや、女性は資金集めや通訳業以外でも松下氏に同行しているという。
企業による秘書給与の肩代わりも政治家側への寄附に当たる。
女性が会社に在籍し、そこから報酬を得ていながら、何度も無報酬で、
事務所業務に秘書として従事している場合、まさに秘書給与の肩代わりとみなさる。
その負担額は企業から政治家側への寄附に当たり、収支報告書に記載をしなくてはならない。
無報酬であれば、法的問題が浮上する。
記載すべき寄附を故意に記載しない場合、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。
それよりも、中国に対して、アメリカを筆頭に各国が警戒を強める中、与党自民党の国会議員が、
中国人女性を「外交秘書」として、政治資金集めにも関与させていたことが判明したことは、
由々しき問題に発展する可能性がある。
