税制会長「消費税増税も有力な選択肢」
自民党の税制調査会（党税調）は、来年（2022年）度の税制改正に向け、
住宅ローン減税の見直しについて議論を進める方針を明らかにした。
現在、住宅ローン減税はローン残高の1％分が税額から控除されているが、
これを0.7％程度に引き下げる案が浮上し。
党税調は同時に、岸田総理が一時、棚上げを宣言した金融所得課税についても、
議論を続ける方針を示した。
温暖化ガスの排出量に伴って課税を行う炭素税についても検討を進めていくという。
税調の宮沢洋一会長は、消費増税についても「有力な選択肢として議論されることは間違いない」
として引き上げの可能性について言及。
1年限定で導入された固定資産税の特例措置についても延長には消極的だ。
