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​大阪で維新を支持しているのは「中堅サラリーマン層」

冨田宏治氏が喝破「大阪で維新を支持しているのは貧困層を憎悪する中堅サラリーマン層」

松井一郎大阪市長が公用車で64回…スパが自慢のホテル通い。

最もヒドイのはあべのハルカス周辺。日本一の高層ビルの真下に飛田新地が横たわっている。

光と影が混在するシンボル的地域です。

維新政治の10年間で都市計画が機能しなくなった結果だと専門家が指摘しています。

「ゆ党」と揶揄される日本維新の会の存在感が永田町で増している。



総選挙では候補者を擁立した大阪府内の小選挙区を総ナメ。衆院第3党に躍進した。

改憲勢力は衆参両院で3分の2を上回り、議論加速にもハッパをかける。

維新については驚くほどの数字でもないし、小選挙区制がもたらす数字のマジックの側面もある。

比例代表の得票数は約805万票と前回の倍以上ですが、橋下徹代表代行の下、

国政選挙に初挑戦した2012年衆院選では約1226万票を集め、54議席を獲得した。

希望の党とのすみ分けで小選挙区の候補者を降ろした前回17年とは打って変わり、

全国に擁立したことから考えれば不思議ではない。

ただ、自民党立憲民主党共産党が減らした計30議席をそっくり取った形なので、維新独り勝ちに映る。

出口調査からも傾向が読み取れますが、

維新支持層の中心は30代後半から50代の中堅サラリーマン層です。

第2の経済都市なので、大企業の関西支社や大阪支店が集積している。

全国から転勤族も含むサラリーマンが集まり、相当な数になる。

都構想をめぐる15年の住民投票で、ガチの支持層を実感しました。

住民投票は投開票日も運動できるので、維新は大阪市内の投票所300カ所に9人送っていたんです。

3交代制で3人ずつ。オレンジ色のそろいのTシャツを着て。すごい動員力ですよ。

一方、反対派は自民から共産までの烏合の衆で、SNSで情報交換しながら、

「〇〇投票所に誰もいません」なんて書き込みを見て慌てて駆けつけ、有権者に反対をアピールしていたんです。

僕は堀江の投票所でスタンディングをしていたのですが、周囲はタワーマンションだらけ。

ラフな格好ながらどう見ても中堅サラリーマン風の男性が奥さん連れで三々五々やって来て、

維新の運動員に次々に合図を送って投票所に吸い込まれていく。

一日中こんな光景を見続けたんです。愕然としましたね。

僕も維新支持者は現状打破を期待する若年貧困層だと考えていたので。

要するに、彼らは転勤族なんです。専業主婦の奥さんや子どもとタワマンで暮らすような勝ち組。

それこそ、目からうろこでした。共に活動していた人たちもほぼ同じ感想でした。



極端ではあるものの、彼らのメンタリティーを象徴するのが(元フジアナウンサーの)長谷川豊氏の発言です。

ブログに書き込んだ「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!

無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」。

1年後、維新公認で衆院選に出馬して落選した。

それが維新支持層の現実の姿だとみています。

彼らはかなりの税金や社会保険料などを納めながら、健康に留意し、食事に気を配り、

ジム通いなどで医者いらずの生活を送っている。

かたや「自業自得の人工透析患者」は飲酒や塩辛い食生活の果てに健康を害し、保険診療を受ける。

「年寄り」「病人」「貧乏人」はロクに負担をせず、白アリのように社会保障を食い潰している。

そうした強い不満や敵意を維新のポピュリストにあおられ、増幅させているのです。

そもそも大阪は貧しい街。夏休みなどで給食がない日は1日1食の子どもが2割もいる。

格差を日々感じながら暮らしていると、そんな感覚に陥るのでしょう。

街並みも独特です。市内に林立するタワマンの足元に、いわゆる長屋が地べたに張り付くように並ぶ。

小泉構造改革以来、拡大し続ける貧困と格差が目に見える形で広がり、

誰もがその存在を意識せざるを得ない。そうした環境が蔑みを生み、分断につながっていく。

学生たちからも「今さら平等になっちゃ困る」という声を聞くこともあります。

僕が暮らす都島区カネボウの工場跡地にタワマンが立ち並んでいるのですが、

文化住宅と隣接する地域は下水道整備がおろそかなため、

大雨が降ると地べたの住宅のトイレが逆噴射する事例が報告されています。

最もヒドイのはあべのハルカス周辺。日本一の高層ビルの真下に飛田新地が横たわっている。

光と影が混在するシンボル的地域です。

維新政治の10年間で都市計画が機能しなくなった結果だと専門家が指摘しています。

新型コロナウイルス対策もメチャクチャです。

医療崩壊の原因は「身を切る改革」とか言って医療機関を徹底リストラしたからではないですか。

第4波の時は命が危ういと危機感を覚えました。大阪の死亡率は異常です。

100万人当たりの死亡数は全国平均147人。大阪府は348人で、2.4倍。

全国断トツのヒドさなのですが、大阪市は485人、3.3倍にも上る。

こういうリアルな数字を総選挙までに浸透できなかった点は、僕も忸怩たるものがあります。



コロナ禍での安倍・菅政権の体たらく。特に口下手の菅前首相と、

口から先に生まれたような吉村知事は対照的で、吉村知事は失政を棚上げして政府批判。

橋下氏も援護射撃し、それをテレビが垂れ流す。

残念ながら菅前首相が引き立て役になり、維新に途中下車する票を膨らませた。

府内のいたるところで年中選挙をやり、相互乗り入れする彼らは選挙のプロなんです。

兵庫に勢力を広げ、京都にもヒタヒタ迫っている。

競争好きの根っからの新自由主義者、自己責任論者ですよ。

大阪の姿がこの国の未来になってはいけない。

体を張ってでも大阪で維新を止めないと、全国に顔向けできない思いです

‘@維新の党本部の「政党交付金使途等報告書」によると、

基金は18年に2億円だったが19年は5億6300万円、20年には13億3800万円と膨張。

この3年間で受けた交付金総額約47億2700万円のうち、3割弱を“貯金”としてせっせと積み立てている。

さらに、本部以外の87政党支部に積み上がった基金2億円弱を加えると、15億円を超える。

交付金制度の根拠である政党助成法は、政党が交付金を1年間で使い切れなかった場合、

総務相が残余分の返還を命じることができる、と規定している。

ただ、残余分を基金として積み立てた場合は返還命令の対象から外れる。

つまり、維新の“蓄財”は、返還命令を免れるためのテクニックというわけだ。

違法ではないが「使い切れなかった文通費を国庫に返納すべき」と声高に訴えるならば、

使い切れなかった交付金を“貯金”せず、率先して返すのが筋ではないのか。

政党交付金は額がケタ違い。文通費よりもはるかに大きな問題だ。

「身を切る改革」どころか、実際はでっぷりと「身を肥やしている」のだ。

大阪民は目を覚ますべきだ。