ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、米国防総省の内部資料などに基づき、
米軍が誤爆による民間人犠牲者数を大幅に少なく公表していた疑いがあると報じた。
誤爆の可能性が報告された後も十分な調査が行われなかったケースも多く、
関係者が何らかの処分を受けた例に至っては皆無だった。
同紙は情報公開法に基づき、米軍が２０１４年９月から１８年１月に、
イラクとシリアで実施した空爆に関する文書１３１１件を入手。
さらに現地調査や関係者への取材を重ねた結果、誤爆による実際の民間人犠牲者は、
国防総省の認定より少なくとも数百人多いとみられることが判明。
文書の中には、米軍特殊部隊が１６年７月にシリア北部で実施した空爆で、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）戦闘員８５人を殺害したと報告したものがあった。
しかし、空爆の標的となったのは、人々が銃撃戦を逃れて避難していた民家で、
実際には市民１２０人以上が死亡したという。
米軍はオバマ政権後期からテロリスト掃討に無人機を多用するようになった。
米軍はシリアとイラクにおけるＩＳ掃討作戦で、民間人１４１７人が空爆によって死亡したと公表している。
‘＠どの国も変わりない。
自分たちに都合の悪いものは過少申告する。
そして、戦争は何の関係ない民間人を多数殺すということだ。
ドローンでゲームのように。💩
