政府は、来年２月開催の北京五輪の政府関係者の派遣を見送ると表明。
中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的に捉えている。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を、
「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と評価。
経団連の十倉雅和会長は「どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って、
それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」との考えを示した。
日本にとって最大の貿易相手国は中国だ。
中国当局は相手を威嚇する「戦狼外交」への反発が大きくなっている。
しかし、経済界は、中国の人権弾圧に口をつぐんでいると、投資家から評価されなくなったり、
他国からの反発を招く懸念も大きい。
関西経済同友会の生駒京子代表幹事は、「外交的ボイコットという言葉が独り歩きしては困るが、
政府代表を派遣しない方がよい」と言及。
その上で、来年は日中国交正常化５０年の節目に当たることから、
日中がより良い関係になるためには「『いけないことはいけない』と正々堂々メッセージを伝えるべきだ」
との考えを示した。
４年１月１日には、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する、
地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効する。
日本にとって中国との間で結ぶ初めての貿易協定のため、
「外交的ボイコット」の表明で対中貿易に水を差されたくないとの思惑がある。
‘＠新型コロナ感染拡大の時に経済経済と吠えていた人たちが、
北京五輪では経済を無視して、外交ボイコットを居丈高々に訴える愚。
