政府への「貸し」6000億円戻らず。
国土交通省が、車をもつ人に加入が義務づけられている、
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料の引き上げを検討している。
交通事故の被害者を救済する事業の原資となる保険料の運用益が思うように得られなくなったためだという。
しかし、運用益の大部分を、借りている財務省が返済に応じていないことが背景にある。
救済事業は、交通事故で重い障害を負った人の治療やリハビリをする療護センターの運営や、
先進安全自動車(ASV)の開発支援をする。
事業費は保険料の運用益を積み立てる「自動車安全特別会計」から充てるが、
低金利でほとんど運用益が得られず、毎年積立金を取り崩している。
2021年度は144億円のうち半分の77億円を取り崩してまかなった。
積立金の残高は、21年度末に約1500億円になる見通しだ。
今のペースで取り崩し続けると、40年代には枯渇する恐れがある。
国交省は、被害者の支援団体を交えた検討会を立ち上げ、
保険料に「賦課金」を乗せて事業費に充てようとしている。
12月27日の検討会では、賦課金を年に約100億円とする案が示された。
車両1台あたり125円ほどの値上げとなる。
来秋に取りまとめ、23年にも実施される見通しだ。
‘@事故は減り、死亡事故も減っている。
公明大臣は何をしてくれているのだ。
2021年4月から適用される自賠責保険料について、前年に続き値下げされた。
それをまた値上げする。
値上げするための束の間の値下げ作戦だった。
自賠責保険料から交通事故対策のために積み立てられた資金は、
被害者やその家族の命を支える事業に用いられることになっている。
その貴重な自賠責保険料の積立金が、特別会計から一般会計に貸し出されたまま返済されずにいる。
毎年度の繰り戻し額については、財務省と国交省の協議の上、決定するという。
自賠責保険料は、税金ではなく、自動車ユーザーのためのものだ。
本来なら別の目的で使われるものでは無い。
百万歩譲っても、一般世間では貸したものを返してもらうのは当然のこと。
少なくとも、繰り戻し額を協議するのでなく、返済の期間と額を明確にすべきだ。
当然利息は付いているのだろう。
国民の保険を勝手に使って、足りないから値上げだなどど、そんな暴挙が許されるのか。
自動車ユーザーは、自賠責保険に強制加入させられ、保険料を支払っているが、
多分、ほとんどの人は、まさか他の用途で使われているとは露知らず、
どのように使われているのか知らないのが実態だ。
税金を延滞すると、納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、
年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合を徴取。
これが適用されていれば、財務省に貸した金は倍に増えている。