インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が、
立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、
西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表。
「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとした。
調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、
当時の福山哲郎幹事長と事務局への聞き取りを行った。
支払総額は計1500万8270円。20年3月から8月にかけて4回にわたって、
広告代理店の博報堂と番組制作会社を通じて請求があり、8月から10月にかけて支払った。
最後の請求は9月1日で、支払いは10月9日だった。
旧立憲は9月に解党したため、福山氏の決裁で新立憲から支払われた。
内訳は8月7日に447万5390円、9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円、同日に238万4370円。
資金提供の経緯については、すでに福山氏とCLPが出したコメントと「同内容であることを確認した」と説明。
クラウドファンディングについては、検討から実施まで含めて「党としては一切関与していない」と説明。
資金提供は福山議員の「幹事長としての判断」で行われたと説明。
（1）特定のメディアに公党が資金を提供したにもかかわらず、そのことを公表せず、
その出所を隠していたのではないかとの疑念を持たれる。
（2）そもそも特定のメディアに党が資金を支援することそのものが適切であるが、議論がある
（3）支援開始時やCLPが理念をまとめたタイミングなどで、支援を行うことの妥当性について、
組織として議論・検討した形跡がない、という3つの点で不適切だったとして、
「CLPに関わったジャーナリストの方々をはじめとする多くの方々、
そして国民の皆様に疑念を与える結果となったと認識している。この点については、反省していく」と言及。
「結果として、資金の流れの妥当性を検討できなくなっていたという問題はあったと思う。
そもそも、限られた予算の中で、特定のメディアに資金提供をしたこと自体は、
現執行部としては共感しがたいと考えている」
ただ「他の広報案件と同様に、代理店や制作会社を通じて提供することとしたもので、
いわゆる隠蔽（いんぺい）の意図などはなかった説明を受けている」
西村幹事長はDappiについては、
「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が、
特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ。
また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」
「CLPの関係で申し上げれば、一切番組内容には関与していなかったということ、
またCLPで報道されたコンテンツの中では違法な誹謗中傷発言はなかった。
世論操作とも無関係であったということなので、全く事案としては異なるものと認識している」
などと説明。
資金提供を決裁した福山議員らの処分は行わないとした。
‘＠福山議員が幹事長時代に、ほぼほぼ勝手にやったことなのか。
もし、そうだとしたら、それはそれで由々しき問題だ。
予算が少ないなか、何らかの意図があったと見られても致し方ない事案になる。
