所得3割以上減少の世帯に 独自に。
大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナ感染拡大による困窮者対策として、
2020年の所得が前年比で3割以上減った世帯を対象とし、現金10万円を給付する方針を明らかにした。
所得制限は設けない見込み。
2月議会に予算案を提出し、3月末までの給付を目指す。
給付を受けるには、新型コロナの影響で収入が減少したことを市に申告する必要がある。
市が、市税の納税額などを基に所得の減少割合を算出する。
制度の詳細は近く公表するとしている。
‘@昨今の維新議員の悪行三昧を払しょくする為の施策だ。
絶妙のタイミングで、大したものだ。
新型コロナ禍の2020年度から、更に3割以上の所得減少は、そんなに数は多くないだろう。
しかし、困っている人の助けになることは良いことだ。