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​横浜市長公約実現ゼロ?

横浜市長明石市長が一喝!「首長に値せず。即刻辞任すべきです」


横浜市の山中竹春市長が、2021年8月の市長選で公約に掲げたのが。

「出産費用ゼロ」「子どもの医療費ゼロ」「敬老パス自己負担ゼロ」の “3つのゼロ” に加え、

「中学校の全員給食」だった。



ところが、2022年度の予算案には、いずれも盛り込まれないことになった。

読売新聞では、 “3つのゼロ” には年間100億円超が必要になるとされている。

これだけの費用の捻出には、選挙中から「できもしない政策」と懸念されていた。

山中市長の “公約破り” に対し、政治家の基本が欠けていると指摘するのは、泉房穂明石市長だ。



「他の自治体のことなので、余計なことを言うべきではありませんが、

同じ市長として今回の問題のポイントは3つあると考えます。

それは『公約』『議会対応』『説明責任』です。

『公約』は選挙で主張した市民との約束であり、政治家にとってもっとも大事な約束。

それを守れないなら即刻やめるべきです。

『議会対応』については、今回、『自民党無所属の会』との対立があったと報じられています。

マスコミも仕組みをきちんと伝えてほしいですが、地方は二元代表制なので、

首長と議会の意見が異なることは当然あるんです。

なのに、山中市長は反対派に配慮して予算化しなかった。これは言語道断で首長に値しない。

公約がある以上、最低でも予算案は作って提出しなければならない。

もちろん、可決されるかどうかは別の話です。



『説明責任』について言えば、自分の予算案を提出したら、とにかく説得をおこないます。

それでも否決されれば、その経緯を踏まえて市民に説明責任を果たすべきです。

先の横浜市長選では、菅義偉前総理が推す小此木八郎国家公安委員長らを破って初当選した山中氏。

それが菅氏退陣の遠因にもなった。

自民党議員の抵抗は相当のものがあるが、山中市長は乗り越えられるのか。

まずは説明を。