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​日銀、14日に金利抑制策発動。

国債を0.25%で購入。

日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表。

指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ金利抑制策を発動する。

新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知。

指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。

欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利の指標となる、

10年物国債利回りは一時0.23%をつけた。



状況が一変したのは欧米の金融政策の転換だ。

インフレ加速に伴いFRBは年内に3回以上、利上げする見込みで、

市場では日銀もいずれ金融緩和の正常化に向かうのではとの思惑が浮上。

日本の長期金利も10日に一時、0.23%と日銀がマイナス金利政策を導入した16年1月以来、

6年ぶりの水準まで上昇。

長期金利が日銀の防衛線である0.25%を上回るのを放置すれば金融緩和の効果は薄れる。



これまでに7回実施。いずれも金利上昇の抑制に効果を発揮してきた。

「このところの長期金利の動きを踏まえ10年物国債金利の操作目標を0%程度とする、

金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したものである」とコメント。

                 2月・7.5%上昇


18年7月の3回発動で、同30日には、「0.1%」の指し値で約1兆6000億円の10年物国債を買い入れた。

これにより0.11%で推移していた長期金利は0.095%まで急低下した。