結局は国頼みの無能ぶりが露呈。‘@
大阪府の吉村知事は、「医療従事者の濃厚接触の期間の5日間というのは原則、
5日っていうのはもうこれ廃止をしていただいて、無症状であれば毎日検査をして、
医療従事できるという仕組みを変えていただきたい」と、原則を廃止するよう要望。
しかし、国は医療従事者が濃厚接触者に該当した場合原則は5日の自宅待機を求めているが、
例外として、毎日検査すれば職場復帰できるとしている。
これについて、吉村知事は原則がある以上、自宅で待機する人も多く、医療全体が弱ってきていると説明。
私の力ではできないので、医療がひっ迫している期間や地域限定でもいいので、
国に原則を廃止して、決めてほしいと求めた。
また、吉村知事は、高齢者に特化した対策、高齢者施設でのクラスター対策の強化や、
病床確保のためのさらなる支援、オミクロン株に対応した国の基本的対処方針の変更などを求めた。
‘@メディアが、散々自治体に任せたら自治体がやると言っているが、
吉村知事は、すべて国に押し付け、国のせいのように見せ付けている。
医療従事者も、「毎日検査すれば職場復帰できる」となっているのだから、
吉村知事が、旗を振ってそうすればいいのに、できないでいる。
口先ばかりで、いざとなったら何もできない。
高齢者対策とは、今頃何をのんきなことを言っているのだ。
新形コロナは、当初から高齢者の重症死亡率が高いことは分かっている。
高齢者施設のクラスターも世界中で問題となっていた。
イギリスなども軽んじていた挙句、2020年4月、介護施設で1週間で2000人、
4000人以上死亡したとの報道もある。
ワクチンなども、「モデルナ」でもスムーズに事が運んでいる自治体もある。
イオンで接種なども直ぐに予約が一杯になっている。
これは最初に特化して取り上げたメディアのせいもあるが、自治体の手腕でいかようにもなる。
大阪では介護施設が姥捨て山になっているのだ。怒り百連発!!
吉村知事や松井市長は責任を重く受け止めるべきだ。
(合掌)