購買力が低下、家計に逆風
国際決済銀行（BIS）が17日発表した円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」（2010年＝100）は、
1月の数値が67.55となり、1972年6月以来、約50年ぶりの低水準だった。
数値の低さは、円安進行や物価低迷で円の購買力が下がっていることを示す。
円の実力低下は家計への逆風となっている。
実質実効為替レートは、ドルに対する円の価値を示すような2国間の為替相場とは異なり、
主要国の物価上昇率や貿易額なども考慮して通貨の総合的な購買力を示す指標。
数値が大きいほど、海外からのモノを安く買える。
‘＠「自社さ政権」辺りから日本はおかしくなり始めた。
橋本龍太郎政権では、「アメリカ国債売却」を言及をしたことが大きく注目され、
ニューヨーク証券取引所の株価が一時下落。
1997(平成9)年4月1日に村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと、
地方消費税の導入（4パーセント→地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント）を橋本内閣が実施。
小渕内閣辺りから持ち直していたが森内閣でまた悪化。
民主党政権で持ち直していたが安倍政権でさらに悪化、止めを刺した。
消費税増税がかなり影響を与えているようだ。
