国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、
令和3年度は前の年度を上回って48％と、これまでで最大となる見込み。
所得が多少増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇した。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める、
税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつ。
日本の国民負担率は、50年余り前の昭和45年度には24.3％だったが、上昇傾向が続いている。
国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、60.7％となる見込み。
‘＠これでは消費は伸びない。
多くの国民が安価なものを求めるのも致し方ない。
日本の先行きは暗い。
