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大阪府専門家会議座長「5類にすべき」?

「2類相当社会の機能を阻害」


オミクロン株で2類相当は「社会機能を阻害しマッチポンプ」と見直し論議を提起。


オミクロン株の感染拡大で結核SARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、

大阪府新型コロナ対策本部専門家会議の朝野和典座長は、

濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、

マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。



朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し、

「新型コロナ対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えを明らかにした。

また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。

政府の基本的対処方針で、新型コロナの致死率が「約1.0%」と記載され、

季節性インフルエンザに比べて「致死率が相当程度高く、

国の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある」と記されていることについて、

「この新型コロナの致死率は約1年半前のデータ」で、最近の知見が反映されていないと問題視。

オミクロン株での致死率はまだ明確になっていないものの、

季節性インフルエンザの致死率0.02〜0.03%に近づいている可能性があると指摘。

朝野氏は、大阪府豊中市の医師会が、保健所を通さずに、

新規陽性者の療養方針の決定などの「ファーストタッチ」に取り組み始めたことについて、

「画期的」と評価。

2類相当の法運用により保健所に過大な負担がかかっており、

「これが一番求められていたことで、できなかったこと」と、

このような取り組みが広がることに期待感を示した。



‘@意味が分からない。

朝野座長は、豊中市の医師会が、「ファーストタッチ」に取り組み始めたことについて、

これが一番求められていたことと述べた。

だとすれば、浅野座長は、大阪府新型コロナ専門家会議の座長なのだから、

提案、指導すればよかっただけの話だ。

自分が出来なかっただけなのではないか。豊中市を称賛している場合ではない。

大阪の惨状を全く理解していないのではないか。

そして、国内では新型コロナの死亡者が増加しているのに『率』を持ち出して減少していると訴える。

以前にも指摘したが、死者が増えているのは間違いない。過去最多だ。

戦地で、死者が増えているのに負傷者も多数出ているから死者率は低いと言っているようなものだ。

そうやって、死ななくていい多くの日本人が殺された。

国立病院機構近畿中央呼吸器センターの呼吸器内科医の倉原優医師は、

コロナ病棟の体感としては第4波・第5波に匹敵するくらい肺炎が多く、

大阪人としては「オミクロン株のどこが風邪やねん!」とツッコミたくなる状況が続いています。

と訴える。

机上の専門家は現場の実態を把握していないのか。

それとも知っていながらも、新型コロナを軽く扱っているのか。

だとすれば、そこには何らかの意図がある。

専門家として恥ずかしくないのか。