(夕刊フジ)抜粋。
消費者と事業者の双方に負担をかけている「有料化」は果たして意味があったのか。
何と検証していないのだ。
にもかかわらず、今年4月から、いわゆる「プラスチック新法」が施行されることになり、
スプーンなど各種プラスチック製品についても「有料義務化」が一律導入される。
国民がいくら不便な思いをしようが、政府はそんなことは気にも留めずに、
余計な仕事を増やし、その経費を賄うため税金を増やす。
そうやって政府が仕事を増やしてきた結果、租税負担率と社会保障負担率を合計した、
最新の国民負担率は48%に達する。
政府の肥大化と、さらなる増税を阻止するためにも、無意味な規制を削減する政治家を支援したいものだ。