テレビ朝日局員の玉川徹氏が１日、レギュラーの「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２月２８日にＥＵへの加盟申請書にサイン。
「特別な手続きでＥＵへの即時加盟を要請する」と表明。
玉川氏は、ウクライナがＥＵに加入した場合に「集団的自衛権」が行使される可能性を示唆。
「ＥＵ条約に集団的自衛権の行使の規定があるっていうことらしいですね」とコメント。
これに、国際関係が専門の筑波大・東野篤子准教授は、
「ＥＵはないですね。ＮＡＴＯですね」と即座に否定。
玉川氏は「『ＥＵ部隊』っていうのがあって、そこに関しては、
集団的自衛権行使の規定があるっていう記述があるものを読んだことがある」と説明したが、
東野氏は「若干、不正確だと思います」。
ＥＵ部隊は軍隊のようなものではなく、治安維持や国境管理など「より文民的な活動」を行う。
ＥＵの集団的自衛権の行使は「名目上ないし、やりようもないですね」と切って捨てた。
‘＠あるんでねぇの！
欧州連合（EU）が2015年11月17日、EU条約に基づく『集団的自衛権』の行使を初めて決めたのは、
過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討に向けて欧州の連帯をアピールするためだ。
EU条約は「加盟国に対する武力攻撃」があった場合に、他の加盟国が集団的自衛権を行使して、
「可能な限りの援助と支援を実施しなければならない」と定めている。
ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）2021年11月16、
加盟国の外相、国防相が参加した理事会で、ＥＵの新たな安全保障・防衛戦略案を示した。
加盟国間の軍事的連携を深め、危機時に最大５０００人規模を投入できる、
『ＥＵの即応部隊』を創設する方針を盛り込んだ。対米依存からの自立論を踏まえた。
加盟国間で協議し、来年（22年）３月の戦略決定を目指す。
ＥＵ内の指揮統制系統を強化し、陸海空軍から成る『即応部隊』などの定期演習も行う。
ＥＵの利益や安全を自立的に守れるよう、独自の危機対応力を高める。
２０２５年までの部隊創設を想定している。
少し先だけど目指している。早まる可能性もある。
玉川氏の記憶力と洞察力は、キレもの。
