ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、テレグラムに投稿したビデオ演説で、
ロシアによるウクライナ侵攻を「戦争」と呼ばないよう職員に通知したとする、
国連の内部メールに関する報道に言及。
ゼレンスキー大統領は、
「国連がロシアの侵攻を戦争とみなしていないと伝えたニュースを見た人もいるかもしれない。
そのことに多くの人が憤っている。ウクライナだけではない」と強調。
さらに、「我々のチームには感謝している。我々は全てをはっきりさせ、
『国連組織にうそはない』という言質を得た。侵略者に同調はしない。
この場で『戦争』という言葉が聞かれるだろう。なぜならそれが真実だからだ。
世界中の誰であれ、我々の国民、我々の子どもたちの苦しみと殺害を無視することは許さない」
と力強く訴えた。
一方、ニューヨークの国連本部で８日に記者会見したステファン・ドゥジャリク報道官は、
地域事務所の一職員が、ウクライナの事態を表現する際に「戦争」や「侵略」という言葉を使わないよう、
職員に指示していたとした上で、こうした指示は出すべきではなかったと述べ、
「そうしたことを言い表す言葉に関して正式な指示はない」と説明した。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長も「戦争」の言葉を使ったことがあるほか、
政務次官も「この戦争は愚かしい」とツイートしている。
‘＠国連がくだらないという証だ。
国連がどちらを見ているのかが良く分かる。
機能しない単なるお飾りに多額の金をつぎ込んでいる。
いざとなっても何もしてくれない。
ましてや日本には好都合の？中国、ロシアが常任理事国。(笑)
トランプ前大統領が正解だ。
2017年1月20日に大統領に就任した直後の1月25日に、
トランプ氏は大統領令を通じて、国際機関への拠出金の抜本的な削減や、
米国の離脱につながる可能性もある条約の見直しを検討。
その後、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」として、
同年6月1日にトランプ氏は、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議が、
2020年以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた協定（パリ協定）からの離脱を発表した。
日本の分担金は、常任理事国（英・独・露）より多いという馬鹿げたことになっている。
