西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、
同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、
関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は13日、情報筋の話として、
複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えた。
警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。
検察当局は11日に、ロシア事業の停止を発表した企業を「厳格な管理」下に置くことを命令。
特に労働法の順守について監視を強化すると警告。
プーチンはそうした外国企業のトップに「外部」の管理者を任命し、
「事業を引き継ぎたい者に譲渡する」ことに賛成と表明。
‘＠これで、ロシアで事業をする企業はいなくなる。
