2022年2月時点でロシアへの進出が判明した国内上場企業168社のうち、
3月15日までにロシア事業の停止や制限などを発表・公開した企業は約2割にあたる37社。
ロシア現地事業の完全撤退はなかった。
米アップルや北欧家具大手のIKEAなど、ロシアによる軍事侵攻など、
人道的な理由から早い段階で営業停止に踏み切った欧米企業に比べ、
日本企業も遅まきながら追随はしたものの、事業の一時停止や出荷停止などにとどまるなど、
対応には「温度差」がある、所詮は対岸の火事のようだ。
一企業に正義を求めるのは「酷」というものなのか。
それとも、政府（安倍議員）からの圧力があるのか。
