欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は、
ウクライナでの戦争が消費者物価の上昇を伴う景気減速につながる可能性は低いとの見方を示した。
ナーゲル総裁は独紙ハンデルスブラットとのインタビューで、
「戦争の影響でインフレ率が押し上げられ経済成長が弱まったとしても、
現時点でスタグフレーションは予想していない」と述べ、
今のところ賃金と物価が上昇する悪循環の「兆しは見られない」とした。
さらに高水準で推移するユーロ圏のインフレ率を踏まえた上で、
「金融政策の正常化に目を向け続ける必要がある」と述べた。
