日本共産党参議院議員 大門実紀史が国会で演説。
今から２０年前、経済財政担当大臣だった竹中平蔵氏は、
「累進課税よりフラットな比例税率にした方が経済が成長する」と主張していました。
「累進課税は高所得者の勤労意欲を損なう。逆に高所得者を減税すれば、
そのお金が投資に振り向けられ、新たな企業が生まれ、経済成長を加速させる」と、
トリクルダウン論を展開したのです。
しかし、最近の実証的な研究によれば、そんなことは全く起こりませんでした。
2021年1月、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームは、
日本と欧米の18か国に於ける50年間の高額所得者に対する減税政策を分析したところ、
トリクルダウンなど存在せず、減税は経済成長や失業率の改善とは無関係で、
高額所得者、つまり富裕層の資産を増大させ、貧富の格差を拡大しただけだと結論付けています。
また、みずほ総合研究所のレポートによれば、格差の拡大は社旗あ的不安や不満を増大させ、
人々の相違や努力へのモチベーションを弱め、経済の安定性を阻害すると共に、
中間層のシフトダウンと貧困層の増加によって、消費や住宅投資を減退させ、
需要サイドからの成長力を引き下げたと指摘しています。
新自由主義は経済成長に寄与するどころか、格差を広げ成長の足を引っ張ってきました。
だから日本はこの20年成長できない国になってしまったのです。
したがって、新自由主義に弊害があったというより、
新自由主義そのものが弊害だったと言い換えるべきです。
‘＠今の日本の状況を見れば、どちらが正解かは火を見るより明らかだ。
わたしの宿敵（勝手に）竹中平蔵に騙され続けた政治家や国民。
自民党与党は分かっていてやったのだろうが、格差は拡大の一途。
米国などの真似をすればそうなることは自明の理。
「貧乏人は邪魔するな！」と言ってのけた竹中。自分たちが利益を得たいだけだ。
