ロシアのウクライナ侵略から１か月が経過し、プーチン政権内部の異変が相次いで伝えられている。
プーチン大統領が頼りとする情報機関に「クーデター」も辞さない空気が漂っているとの観測まで出始めた。
２３日、アナトリー・チュバイス大統領特別代表は、ウクライナ侵攻に反対して辞職し出国した。
これに先立ち、アルカディ・ドボルコビッチ元副首相は政府系財団の代表を辞任。
ドボルコビッチ氏は米メディアに侵攻反対を表明していた。
プーチン政権を支える新興財閥（オリガルヒ）の一部も反戦を公言。
セルゲイ・ショイグ国防相の動静が２週間近く伝えられていなことにも関心が向かっている。
プーチンから最近、３期目の指名を受けたエリビラ・ナビウリナ中央銀行総裁が、
侵攻開始後、辞意を表明していたと報道されている。
ロシアでは、プーチンに政治情勢を報告していた情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）の、
複数の幹部が「懲罰」として軟禁されているとの憶測も。
英紙ザ・タイムズは２３日、ＦＳＢが「クーデターを起こすリスクが日増しに強まっている」
とする内部告発情報とされるものを報じた。
ＦＳＢ幹部が、米欧による厳しい経済制裁の直撃を受けたことと、
懲罰に不満を募らせているのが理由だとしている。
‘＠声を挙げることと制裁は大事だ。
「反戦・反プーチン」の声を挙げ続けなくてはいけない。
