現在、新型コロナは感染症法で「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、
結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と並ぶ「2類相当」にある。
このため、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができるが、
同時に行政や医療機関、保健所の負担は大きい。
これまで岸田総理は、感染症法上の位置づけ見直しに関し、
「今このタイミングで変更するのは現実的ではないと考えている」と否定的な見解を示してきた。
岸田総理は昨秋の首相就任当初から感染症法上の見直しを選択肢に入れていた。
しかし、昨年の「第5波」を大幅に上回るオミクロン株の猛威にさらされ、
その最中での見直しは現実的ではなかった。
専門家らのアドバイスにも慎重なものが多かった。
だが、どこかの時点で見直さなければならない。
総理は、ワクチン接種の加速や経口治療薬の配備などをにらみながら、変更点やタイミングを検討。
重症化率が低い「オミクロン株」の特性やワクチン接種の進捗を踏まえ、
今夏の参院選後に感染症法上の位置づけを見直したい考えだ。
‘＠感染類を下げたからと言って、保健所は楽になるかも知れないが、
いま新型コロナと戦っている病院やクリニックが楽になるとは思えない。
感染者はさらに増えそうだ。
