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​​立民、21兆円経済対策を発表。

立憲民主党泉健太代表は8日の記者会見で、総額21兆円の緊急経済対策を発表。

消費税率5%への時限的な引き下げや、低所得者向けの5万円給付が柱。

2022年度補正予算案の今国会成立も主張した。 



立民の小川淳也政調会長は8日、フジ「日曜報道 THE PRIME」に出演。

緊急事態における国会議員任期について「安易に権力者側の都合で、

伸び縮みさせるようなことには極めて慎重であるべきだ」と述べた。

その上で、「コロナが起きたら『憲法改正だ。緊急事態だ』。

ウクライナ情勢で『憲法改正だ、緊急事態だ』。便乗するのは、いい加減にしてほしい」と訴えた。



一方、自衛権と装備をめぐる議論では、

「攻撃型大型空母や弾道ミサイル、長距離爆撃機を備えることが、自衛の範囲を超えないか、

現実論として議論していかなければいけない」と主張。