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​プーチン、ロシア企業の外国上場廃止を法制化。




プーチンは16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名。

2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、

強制的な手続きに踏み切った。



ロシアの富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、

外貨で配当金を受け取っている。

これでロシアトップの富豪らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。

オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は、

「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。

ロシアがウクライナ侵攻を始めた２月24日以来、

外国株式市場はロシア企業の預託証券取引を凍結している。

国際的な制裁はロシアの富豪や銀行、外貨準備を標的にし、同国企業の株式を暴落させた。

プーチン氏が署名した法改正によると、この法が公表されてから10日以内に、

外国市場でロシア企業の預託証券は取引が停止される必要がある。

ただ、企業が取引継続の許可を要請する場合には、特別な仕組みを認めている。



‘＠弱みを見せないプーチンは、自国の富豪を傷めつけても強気を貫く。

しかし、抜け道もあるようだ。

プーチンのこういう手口を見ていると、やっていることは狂気だが、おかしくなっているとは思えない。

だから、厄介なのだ。