大阪市北区のホテル阪急インターナショナルで４月２４日に開かれた第６０回大阪「正論」懇話会。
自民党の高市早苗政調会長が「日本を守る。未来を拓(ひら)く。」と題して講演。
「ロシアのウクライナへの侵略によって、私たちは厳しい国際情勢に直面した。
今回の侵略戦争で気づいたことがある。
それは『自分の国は自分で守る』と本気で思っている国に対しては、同盟関係があろうとなかろうと、
世界中が何らかの行動を起こしてくれる、ということである。
振り返れば、当初は欧米のウクライナ支援にはばらつきがみられたが、
ウクライナが決死の覚悟で戦っている姿がＳＮＳなどを通じて世界に伝わるや、
ドイツや米国、永世中立国のスイスでさえ、ＥＵと足並みをそろえて経済制裁に加わる意志を明確に示した。
日本は日米同盟があるから、自衛のための最低限の装備があればいい、と思っている人もいるが、
現実は決してそうではない」と訴えた。
‘＠やられたらやり返すを繰り返せば増幅するだけ。
それが武器戦争につながりかねない、
高市議員は煽ってそういう状態を狙っているのだろうが、言語道断。
サイバー攻撃の場合は、防御を徹底すべきだ。
攻撃したからと言って防御にならないし、さらに攻撃が増す。
今のロシアを見れば良く分かるが、集中攻撃を受けたらＩTが麻痺する。
そういう事を回避するのが政治の役目だ。
日本はサイバー攻撃から守ることも脆弱だ。それを早急に強化すべきだ。
威勢の良いことばかり吠える前に対策を打つべきだ。
以前から指摘されていたのに、遅すぎる。
やったらやり返すを「お題目」にするのは、日本に危機を招く行為に走らせる危険分子だ。
