2022年3月下旬、デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、
官報や電子調達システムで相次いで公表された。
デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。
目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を、
多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。
その中でも企業や団体などが持つ多様な「事業所」の情報を統合した、
事業所ベース・レジストリを整備する事業が中断された。
事業所データの整備は住所データの標準化などと並んでデジタル庁でも検討が最も進んでおり、
パイロットシステムを構築・運用して整備手法を検証する段階に入ろうとしていた。
デジタル庁発足から間もない2021年10月に第1弾の調達を公告し、
2022年2月にかけて合計4件のシステム調達案件で参入ベンダーを募集していた。
原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。
分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断。
公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。
納入されても使い道がないため、システムは当面お蔵入りとなる。
‘＠デジタル庁、打ち上げから情けない話ばかり。
一向に進まない。
高市くん、国内のIT構築を最優先で早急に構築しなくては。
